現在、ジャパニーズ・ウイスキーは、品質の高さで世界に知られています。また日本では、クラフト蒸留所ブームが起こり、日本各地に新たな蒸留所が次々とつくられています。これらの蒸留所でつくられるジャパニーズ・ウイスキーもまた、世界の品評会で高い評価を得ています。

一方、ジャパニーズ・ウイスキーは、その製造基準が法令で規定・規制されていません。そのため、到底ウイスキーとは呼べないようなものが製造、販売、輸出されている現状があり、ジャパニーズ・ウイスキーに対する信頼を大きく損ないかねない状況にあります。

「ジャパニーズ・ウイスキー」の表示に関する製造上の基準が、日本洋酒酒造組合の内規という形で策定されたのは、2021年4月1日のこと。3年間の移行期間を経て、2024年4月1日から本格的に施行の運びとなりました。ただこの基準は、組合に加盟していない事業者に対する基準ではないこと。法令ではないため罰則がなく、実効性に乏しいことなどにより、ジャパニーズ・ウイスキーの製造基準として一定の効果はあるものの、根本的な問題が解決されているとは言えない状況です。

推進される定義の法制化

実際に発生している問題として、紛らわしい自称「ジャパニーズ・ウイスキー」が国内外で販売されており、中には有名なジャパニーズ・ウイスキーのラベルを模したものなど、消費者にとって見分けがつかない商品が少なからず店頭にならんでいること。また、紛らわしい「メイドインジャパン」が海外で、まことしやかに「ジャパニーズ・ウイスキー」として販売されていることなどが挙げられます。

日本洋酒酒造組合の内規がジャパニーズ・ウイスキーの新しい定義として、英語やフランス語にも翻訳され、世界のウイスキー愛好家が知ることとなった今、日本産ウイスキーの全てがこの基準でつくられたものと勘違いされたとしたら、ウイスキー愛好家たちのジャパニーズ・ウイスキーに対する評価は地に落ちることになります。その予兆はすでに表れていて、日本産ウイスキーの輸出額は、2006年以降ずっと右肩上がりで2022年には過去最高の560億円を突破したにもかかわらず、2024年は対2022年比マイナス100億円の460億円に落ちてしまいました。

このことを憂慮し、ジャパニーズ・ウイスキーの定義の法制化が急務と考え、「一般社団法人日本ウイスキー文化振興協会(JWPC)」を設立、ジャパニーズ・ウイスキーの定義の法制化を推進しています。